法人書類の海外提出 — 登記事項証明・取締役会決議・委任状
タイ法人の書類を海外で使う場合、商務省事業開発局から新しい認証謄本を取得し、翻訳のうえ外務省認証を受けるのが一般的です。署名を伴う決議や委任状は公証業務弁護士の面前署名が必要になることがあります。
準備する書類
- 事業開発局発行の最新の登記事項証明・株主名簿
- 定款、取締役一覧など必要に応じた書類
- 取締役会決議または委任状のドラフト
- 署名する取締役のパスポートまたは身分証
- 提出先（銀行・裁判所・投資委員会）の書式要件
手続きの流れ
1. 認証謄本の取得
直近発行のものを使用し、古い謄本の使用を避けます。
2. 決議・委任状の起草
提出先の文言要件に沿い、授権範囲を明確にします。
3. 署名と公証
公証業務弁護士の面前で署名し、認証文言を付します。
4. 翻訳と外務省認証
その後、必要に応じて大使館認証を追加します。
注意点
- 授権範囲が広すぎても狭すぎても銀行に差し戻されることがあります。
- 署名者は登記上の代表権者と一致させ、社印の要否も確認します。
コンサルタントからの助言
- 提出先のひな型を起草の土台にすると一発承認率が上がります。
- 国際取引では公証と認証の期間をあらかじめ確保します。
すべてお任せいただけます
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