国際相続と遺言 — 裁判所と銀行が求める書類

まずタイで使用できる死亡の証明、すなわち死亡証明書と翻訳・認証一式を整えます。次に銀行口座、コンドミニアム、車両、株式、保険金など在タイ財産の範囲を確認します。財産ごとに手続が異なり、多くの金融機関は裁判所が遺産管理人を選任するまで払戻しに応じないため、裁判所提出書類の準備を並行して進めます。

タイ国内にある財産の処理はタイ法および裁判所手続に服します。海外で作成された遺言は証拠として提出できますが、作成地国の規定に従った認証を受け、翻訳とタイ側の認証を経る必要があります。採否と効力の範囲は裁判所の判断事項であり、結果を保証できる者はいません。準備の要点は証拠の完全性と認証の連続性です。

死亡証明書、婚姻証明、相続人の出生証明、相続資格証明などは、まず発行国の規定に沿って認証を受け、在外タイ公館または適用可能な手続で加証し、タイで認められた翻訳者による翻訳と翻訳証明を経るのが一般的です。氏名、生年月日、発行順序が相互に整合していないと補正を求められます。

多くの手続は委任状により在タイの代理人が対応できます。委任状は所在国で権限ある者の面前で署名し、当該国とタイ双方で必要な認証を経たうえ、授権範囲を明確に記載します。ただし手続によっては本人の出廷や映像による本人確認が求められることがあり、実務上は担当裁判所の指示によります。

最も時間を要するのは、被相続人と相続人の書類間で氏名や生年月日が一致しない場合、とくに古い書類の綴り差異です。次に海外側の認証の連鎖が一段欠けている場合、そして財産目録の記載漏れにより追加申立てが必要になる場合です。事前の突合せで全体期間を大きく短縮できます。

必要証拠の洗い出し、海外機関からの書類取得、翻訳・認証の手配、在タイ委任体制の調整、ご依頼の弁護士と連携した裁判所提出書類の取りまとめまで、書類ラインを一括して担当します。15年以上の経験を持つ顧問が時系列で工程をご説明し、ご遺族の負担を最小限に抑えます。