サービス詳細ガイド

各サービスの必要書類・手続きの流れ・注意点・よくある質問

各ガイドは NYC Visa & Translation のアドバイザーチームが実務で扱った案件をもとに作成しています。準備すべき書類、証明書の取得から受理機関への提出までの工程、差し戻しの原因となる誤り、そしてご相談の多い質問への回答をまとめています。

タイ文書のアポスティーユ — 発効日前後の準備の進め方

タイはハーグ条約に加盟し、2027年2月28日（仏暦2570年）に発効します。発効日より前は、海外で使うタイ文書は従来どおり領事局の認証と提出先国大使館の再認証が必要です。事前に整理しておけば、今のルートで出すか新ルートを待つかを選べます。

タイでの運転は3つの経路に分かれます。自国免許で海外を運転する場合、国際運転免許証で短期間タイを運転する場合、そしてタイ免許へ切り替える場合です。必要書類が異なり、取り違えると陸運局の窓口で差し戻されます。

名・姓・敬称を変更すると、旧書類には従前の氏名が残り、受理機関は別人として扱います。解決策は証拠の連鎖を揃えることです。改名証明、住居登録、旅券、そして旧姓名と新姓名の双方を記載した認証翻訳が必要です。

国籍の異なる両親から生まれた子どもには、両国で使える書類が必要です。方向は2つあります。タイの出生証明を海外で使う場合と、海外の出生証明をタイで使う場合で、認証の順序が異なります。

2か国にまたがる相続では、死亡と相続人であることの証明、そして資産を処分する権限の証明という2系統の書類が必要です。いずれも提出先の裁判所や銀行が受理する形式で認証しなければなりません。

タイに居住する年金受給者は、定期的に生存証明の提出を求められます。用紙は年金機関が認める証人 — 公証人、大使館、またはタイの官公署 — の面前で署名し、多くの場合は翻訳・認証のうえ返送します。

移民当局・専門職団体・大学は、本人が手渡した学歴書類を受理せず、発行機関または評価機関からの直送を求めることが一般的です。作業は「要件に沿った書類の作成」と「認められる直送の手配」の2つに分かれます。

認証手続の多くは、発行機関から新しい認証謄本を取得するところから始まります。地方や海外にお住まいで来庁できない方に代わり、代理取得・その場での照合・翻訳と認証への引き継ぎまでを1サイクルで行います。