会社設立 · 事業開発局
タイでの非公開株式会社の設立
タイの株式会社は登記官が登記を受理した時点で法人となります。当社は株主構成の検討、商号確認、書類準備、事業開発局への申請を支援します。受理の判断は登記官が行います。
事業内容を送って見積もりを依頼する準備のイメージ画像です。顧客や公的書類ではありません。
法定の手続き
- ステップ 1
商号の予約
事業開発局のシステムで商号を確認・予約します。承認された商号には有効期限があるため、次の書類を準備してから予約します。
- ステップ 2
基本定款の登記
商号、目的、登録資本、発起人を記載します。2023年の民商法典改正以降、発起人は2名以上必要です。
- ステップ 3
創立総会
引受人が定款を承認し、取締役と監査人を選任して株式を割り当てます。登記前に株式額面の25%以上の払込みが必要です。
- ステップ 4
会社登記の申請
登記所または DBD e-Registration で申請します。官庁手数料は登録資本に応じて局の料率で計算されます。
- ステップ 5
設立後の義務
法人登録番号が納税者番号になります。年間売上が180万バーツを超えるとVAT登録、従業員雇用後30日以内に社会保険登録、会計法に基づく記帳が必要です。
申請前に決めておくこと
- 外国人持株比率：外国人が資本の半分以上を保有し、外国人事業法の規制業種を営む場合は、事前に許可または証明書が必要です。
- 法律を回避するためのタイ人名義株主（ノミニー）は使わないでください。法的罰則があります。
- 目的は実際の事業を網羅し、業種によっては他官庁の個別許可も必要です。
- 登録資本は外国人従業員の労働許可など他の条件にも影響するため、合わせて計画します。
官庁手数料は事業開発局の手数料表をご確認ください。当社サービス料は書面の見積もりで別途ご案内します。
よくある質問
株主は何人必要？
2023年改正の民商法典により、発起人・株主は2名以上必要です。
外国人はどこまで出資できる？
出資は可能ですが、外国資本が半分以上の会社は外国人とみなされ、外国人事業法の規制業種には許可が必要です。BOI奨励やタイ米修好条約など他の法律が適用される場合を除きます。
払込資本はいくら必要？
登記前に株式額面の25%以上を払い込みます。適切な資本額は事業内容と外国人雇用の計画によります。
オンラインで登記できる？
できます。DBD e-Registration で、関係者はシステムの求める本人確認を行います。
設立後は何をする？
記帳と年次決算書の提出、法人所得税の申告、基準到達時のVAT登録、従業員雇用時の社会保険登録が必要です。
期間と費用は？
書類の準備状況と登記官の審査によるため、固定期間はお約束しません。当社料金は構成と書類により異なり、確認後に見積もります。結果の保証はなく、返金ポリシーもありません。