知的財産 · タイ
タイでの商標登録
取引で使うブランド名、ロゴ、音は、タイ知的財産局に登録して初めて法的な権利が生じます。当社は類似調査、指定商品の整理、出願準備を支援します。登録の可否は登録官が判断します。
商標の確認と見積もりを依頼する準備のイメージ画像です。顧客のブランドや公的書類ではありません。
法定の手続き
- ステップ 1
出願前の調査
実際に使う区分で、文字・図形・読み方が近い商標を知的財産局のデータベースで調べ、混同の恐れを確認します。
- ステップ 2
区分と指定商品
タイは国際的なニース分類（45区分）を採用しています。実際の商品・役務に合わせて記載し、広すぎる記載は補正指示の、狭すぎる記載は保護不足の原因になります。
- ステップ 3
出願
オンラインまたは知的財産局で出願します。タイに住所のない出願人は現地代理人が必要で、海外で署名した委任状は局の求めに応じ認証が必要な場合があります。
- ステップ 4
審査と公告
登録官が識別力と類似性を審査します。拒絶理由通知には期限内に応答が必要です。公告後60日以内は第三者が異議を申し立てられます。
- ステップ 5
登録料の納付
異議がない、または異議が退けられた場合、所定期間内に登録料を納付します。存続期間は出願日から10年です。
問題になりやすい商標
- 商品をそのまま説明する言葉や地名は識別力を欠くことがあります。
- 同一・類似区分の先行商標に近い文字や図形。
- 国章、国旗、政府機関名は法律で登録が禁止されています。
- タイの登録で海外も保護されると考えること（権利は国ごと）。
官庁手数料は指定商品・役務の数に応じて計算されます。最新の知的財産局手数料表をご確認ください。当社サービス料は書面の見積もりで別途ご案内します。
よくある質問
保護期間は？
出願日から10年で、10年ごとに更新できます。更新は満了前90日以内、または法定の猶予期間内に割増料金を払って行います。
タイの登録は海外でも有効？
いいえ。権利は国ごとです。各国に出願するか、タイも加盟するマドリッド協定議定書で国を指定しますが、各国が個別に審査します。
事前調査は必須？
必須ではありませんが推奨します。同じ区分の類似先行商標があると拒絶されることがあります。調査はリスクを下げますが結果を保証しません。
1つの出願で複数区分を指定できる？
できます。官庁手数料は項目数で決まるため、最新の手数料表をご確認ください。
登録官から拒絶理由が来たら？
通知に記載された期限内に応答または不服申立てが必要です。期限を過ぎると出願が放棄扱いになることがあります。受領後すぐにご連絡ください。
期間と費用は？
審査や異議の状況によるため、固定期間はお約束しません。当社料金は商標数・区分・応答業務により異なり、確認後に見積もります。登録は保証せず、返金ポリシーはありません。