書類認証 · 公証
タイでの署名・書類認証
タイには海外のような公証人（Notary Public）はおらず、認証は弁護士会に登録された公証弁護士が行います。当社は書類準備、認証の手配、外務省・大使館の認証手続きの調整を支援します。
認証が必要な書類を送って見積もりを依頼準備のイメージ画像です。顧客や公的書類ではありません。
認証の手続き
- ステップ 1
認証の種類を確認
署名認証・写し認証・宣誓供述書のいずれかと、書類の使用国をお知らせください。要件は国によって異なります。
- ステップ 2
書類と身分証の準備
原本と署名者の身分証を準備します。書類によっては認証弁護士の面前での署名が必要です。
- ステップ 3
署名と認証
公証弁護士が本人確認を行い、署名に立ち会い、弁護士会の規則に基づき認証印を押します。
- ステップ 4
必要に応じて追加認証
使用国が求める場合、外務省の認証を受け、国によってはその国の大使館の認証も必要です。
- ステップ 5
書類の受け取り
提出先に出す前に、認証印と文言が正しいか確認します。
認証前に知っておくべきこと
- タイには海外式の公証人はおらず、認証はタイ弁護士会に登録された公証弁護士が行います。
- 認証は署名や写しが真正であることの確認であり、書類内容の正しさを保証するものではありません。
- タイはアポスティーユ条約に加盟していないため、海外で使う書類の多くは外務省認証と、場合により使用国大使館の認証が必要です。
- 提出先機関ごとに認証形式の要件が異なります。手続き前に提出先の要件を確認してください。
外務省の公式手数料は同省の公示をご確認ください。当社サービス料は書面の見積もりで別途ご案内します。
よくある質問
タイの「公証人」は誰？
タイには海外式の公証人はおらず、タイ弁護士会の研修・登録を受けた公証弁護士（Notarial Services Attorney）が認証を行います。
弁護士の面前で署名が必要？
署名認証の場合、原則として認証弁護士の面前で署名し、身分証を提示します。
認証した書類はそのまま海外で使える？
通常は外務省の認証が必要で、国によってはその国の大使館の認証も必要です。提出先の要件によります。
どんな書類でも写し認証できる？
原本の確認ができる書類は写し認証が可能ですが、一部の公文書は発行機関が直接認証写しを発行します。
期間はどのくらい？
書類の種類と各機関の追加認証手続きによるため、固定期間はお約束しません。書類確認後に目安をお伝えします。
費用は？
書類の数、認証の種類、追加認証の有無によります。確認後に見積もります。結果の保証はなく、返金ポリシーもありません。