リーガルサービス · 契約
タイでの契約書作成と審査
良い契約は署名前に権利・義務・条件を明確にすることから始まります。当社は民商法典および個別法に基づき、タイ語版および二か国語版の契約書を作成・審査します。紛争の解釈は契約が定める裁判所または仲裁機関が行います。
契約の詳細を送って見積もりを依頼する準備のイメージ画像です。顧客や公的書類ではありません。
契約作成の流れ
- ステップ 1
目的と当事者の確認
契約の対象、当事者、適用される個別法（賃貸借、雇用、規制消費者契約など）の有無を整理します。
- ステップ 2
重要条項の確定
法律用語の起草前に、価格、期間、引渡し、責任、解除、紛争解決方法を明確にします。
- ステップ 3
草案の作成または審査
草案を作成するか、相手方の提示案を審査し、リスクのある条項や不明確な条項に修正提案を付けます。
- ステップ 4
必要に応じて二か国語版を作成
一方が外国人の場合、どちらの言語が優先するかを明記した二か国語契約にすると、本文不一致のリスクを減らせます。
- ステップ 5
署名と証拠の保管
署名権限、証人、添付書類を確認し、各当事者が原本を保管します。契約によっては書面化や登記が執行の要件です。
署名前の注意点
- 契約によっては書面・証人・登記など法定の方式が必要で、従わないと強制執行できません。
- 消費者保護委員会が指定する規制契約には、排除できない強行条項があります。
- 二か国語契約はどちらの言語が優先するか明記すべきです。翻訳の相違自体が紛争になり得ます。
- 準拠法と紛争解決の場は国際契約で特に重要です。署名前に合意してください。
作成・審査料金は契約の種類、分量、言語数により異なります。詳細確認後に見積もりを発行し、このページに固定価格は表示しません。
よくある質問
口頭の契約は有効？
原則として合意で契約は成立しますが、不動産売買など書面や証人がなければ裁判で強制できない契約もあります。必ず書面にしてください。
英語の契約書はタイで有効？
有効ですが、タイの裁判所で紛争になった場合、タイ語訳が必要になることがあります。最初から二か国語版にするとリスクを減らせます。
紛争解決条項はどう定める？
タイの裁判所か仲裁か、どの国の法を準拠法とするかを明記します。外国企業との契約では特に重要です。
署名後の契約は変更できる？
全当事者の同意があれば可能で、通常は書面の覚書で行います。契約上の権限なく一方的に変更すると債務不履行になり得ます。
規制消費者契約とは？
消費者保護委員会が規制対象と指定した契約で、事業者による住宅賃貸借などが該当し、事業者が従うべき強行条項があります。
費用と期間は？
契約の種類と複雑さによるため、固定期間はお約束しません。詳細確認後に見積もります。結果の保証はなく、返金ポリシーもありません。