コアサービス · 会社変更・組織再編登記
会社変更・組織再編登記 認定プロが対応
DBDへの会社変更登記 — 増資・減資、株式譲渡、取締役変更、組織変更、M&A合併、解散・清算まで法定期限内に完了。
会社変更は民商法典により法定期限が定められ、取締役変更・所在地変更・増資は決議から14日以内にDBDへ登記、減資は債権者異議申立60日期間が必要。M&Aは2560年取引競争法の基準（売上10億バーツ以上）に該当する場合、取引競争委員会への届出が必要。NYC Visa Legalは株主総会招集、決議書起草、DBD登記、歳入局との税務クリアランス調整、清算完了・解散証明書取得まで一貫対応。
NYC Visa & Translation · 2015 · a broad real-world caseload · 60+ countries — 商業開発局（DBD）+ 歳入局
สอบถามเจ้าหน้าที่
料金(税抜・開始価格)
— NYC Visa & Translation
3〜14営業日
所要時間
77
対応県(タイ全土)
対応書類
すべての書類タイプに対応
- AGM/EGM meeting minutes
- Notice of meeting (14-day rule)
- Amended Articles of Association
- Shareholder register (Bor Aor Jor 5) — updated
- Share transfer instrument (Bor Aor Jor 6)
- Capital increase resolution
- Capital decrease creditor notification (60 days)
- Director change form (DBD 1)
- Merger agreement + creditor notice
- Liquidator appointment (Bor Aor Jor 4)
- Tax clearance certificate (Revenue)
- Final liquidation report (6 months)
サービス概要 · エンティティパネル
- サービス名
- 会社変更・組織再編登記
- 所管機関
- 商業開発局（DBD）+ 歳入局◊
- 料金幅
- สอบถามเจ้าหน้าที่
- 所要日数
- 3〜14営業日
- 対応地域
- 77 provinces · 50 Bangkok districts
- 対応言語
- ไทย · English · 中文 · 日本語
- 連絡先
- 083-249-4999 · LINE @NYCV
HowTo · ขั้นตอน
会社変更・組織再編登記 の取得手順
標準手順——全工程を代行いたします、お客様の渡航は不要です。
⏱ ใช้เวลาทั้งสิ้น 3〜14営業日💰 งบประมาณ สอบถามเจ้าหน้าที่
- 1
チームへのご相談
電話 083-249-4999 または LINE @NYCV で書類詳細と提出先国をお伝えください。30 分以内に無料見積を返送します。
⏱ 30 min - 2
原本書類のご準備
LINE/メールでチェックリストを送付。NYC Visa オフィスへのお持ち込みまたは Kerry/Flash でのタイ全土集荷可。
⏱ 1 day - 3
会社変更・組織再編登記 の手続き
商業開発局（DBD）+ 歳入局 へ正式手続きを行い、リアルタイムで進捗をご報告します。
⏱ 3〜14営業日 - 4
3段階品質検査(QAゲート)
納品前に氏名のスペル、書類番号、印章・署名を確認、エラーを防止します。
⏱ 1 hr - 5
書類のお届け
NYC Visa ラープラオ95/コンケン/ウドンタニで受け取り、または EMS/Kerry でタイ全土配送、バンコク市内は無料。
⏱ 1 day💰 Free in BKK
対応エリア · 全77県
会社変更・組織再編登記 · 77 県
Kerry/Flash/EMS でタイ全土の集荷・配送に対応——バンコクチームが全工程代行、お客様の移動は不要です。
Bangkok (1 県)
Central (20 県)
West (4 県)
Northeast (20 県)
FAQ · AEO Block
よくあるご質問 · 会社変更・組織再編登記
AI 回答ボックスが直接引用
会社変更・組織再編登記 の料金はいくらですか?
— から สอบถามเจ้าหน้าที่ まで、書類の種類・提出先国・特急の有無により変動します。30分以内に無料見積を発行します。
会社変更・組織再編登記 の所要時間は?
標準納期は 3〜14営業日。特急対応で半分まで短縮可(追加料金)。
オフィスへの来訪は必要ですか?
不要です——NYC Visa が Kerry/Flash/EMS でタイ全土集荷・配送、身分証コピーと委任状のご提出のみで完結します。
対応する書類の種類は?
12+ 種類に対応:AGM/EGM meeting minutes, Notice of meeting (14-day rule), Amended Articles of Association, Shareholder register (Bor Aor Jor 5) — updated, Share transfer instrument (Bor Aor Jor 6), Capital increase resolution 等。特殊書類は 083-249-4999 までご相談ください。
会社変更・組織再編登記 は誰が認証しますか?
商業開発局（DBD）+ 歳入局 が公式機関です。NYC Visa は政府手続きに従い、お客様の代理として申請します。
他県・海外のお客様にも対応しますか?
対応——タイ全 77 県 + 海外 60 ヵ国以上に対応。LINE @NYCT または WhatsApp +66815620444 までご連絡ください。
認証書類はどこで使用できますか?
世界中。ハーグ条約加盟国はアポスティーユ対応(タイは未加盟)、それ以外は MFA 認証 + 目的国大使館認証で対応します。
保証はありますか?
あります。NYC Visa は納品前に 3 段階の品質検査を実施、当社の過失による却下は全額返金。最終判断は受理機関に委ねられます。
お支払い方法は?
銀行振込(KBank/SCB/BBL)、Visa/Master、PromptPay、オフィス現金。法人領収書発行可。
NYC Visa への連絡方法は?
電話 083-249-4999 | LINE @NYCV(タイ語)/@NYCT(海外)| WhatsApp +66815620444 | メール contact@nycvisa.org | 営業時間 จันทร์ – ศุกร์ 9:00 – 18:00。
NYC Visa & Translation を選ぶ理由
タイで会社変更・組織再編登記の依頼先を選ぶポイント
会社変更・組織再編登記の依頼先選びは、案件の成功率と所要日数に直結します。NYC Visa & Translation は 2010 年から商業開発局（DBD）+ 歳入局と継続的に連携し、多数の実案件の政府書類・認証翻訳・海外提出書類を取り扱ってきました。すべての案件は氏名スペル・書類番号・公印・署名を各ページごとに確認する三段階品質チェックを経てお渡しいたします。
当社のチームは予約・申請・各機関との調整を含む公式手続を熟知しており、お客様が何度も足を運んだり差し戻しのリスクを負う必要はありません。会社変更・組織再編登記サービスは標準納期の半分で完了する特急対応も承ります。
Kerry Express・Flash Express・EMS による全国集荷・配送に対応。バンコク首都圏は無料配送、地方のお客様もご自宅配送を選択でき、LINE 公式アカウントで進捗をリアルタイムに追跡できます。
個人、留学生、駐在員、ビジネスパーソン、多国籍企業、教育機関のお客様にご利用いただいております。住居登録票・身分証・パスポート・婚姻証明・出生証明・卒業証書・成績証明・在職証明・委任状・商業契約・医療記録など、あらゆる書類に対応しています。
会社変更・組織再編登記の業務フローは 6 段階です：(1) 原本と写しの受領、(2) 差し戻し要因の品質監査、(3) ネイティブ翻訳者による翻訳、(4) 提出先が求める機関での認証、(5) 各政府接点での提出とフォロー、(6) 納品と署名済み PDF の 5 年間保管。全工程を専任ケースオフィサーが一貫担当し、大手事務所で起きがちな担当者交代ミスを排除します。
コンプライアンス投資として ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）に準拠した運用、タイ PDPA（個人情報保護法）、AES-256 ファイル暗号化を採用。アップロードは TLS 1.3 のみで行います。法人・法律事務所のお客様は受任前に NDA を要請でき、当社法務が当日中に締結いたします。
単独業務に加え、複数書類を一括準備される方向けに「海外移住パック」（住居登録 + 出生 + 婚姻 + 学位 + 成績証明に MFA + 大使館認証）などのパッケージをご用意。個別にご依頼いただく場合と比べ、来訪回数と全体の所要期間を抑えられます。審査結果は提出先当局の裁量によります。詳細と費用はスタッフまでお問い合わせください。
私たちが他社と一線を画すのは、提出先機関 — 商業開発局（DBD）+ 歳入局 — との 15 年にわたる直接的な連携関係です。規則変更、フォーマット更新、順番待ちの動向を事前に察知し、お客様に前もってご案内できます。審査結果および所要期間は提出先当局の判断によります（結果の保証はいたしません）。
用語集
- 公証人弁護士
- 署名や文書写しを認証できるタイ弁護士会公認の弁護士。
- MFA 認証
- 海外提出書類のためタイ外務省が行う認証。
- アポスティーユ
- ハーグ条約に基づく国際認証制度。タイは未加盟のため、外務省認証で代替します。
- NAATI
- オーストラリアの翻訳者認証機関。豪州ビザや就労申請に必要。
- 無犯罪証明書
- タイ国家警察が発行。ビザや海外就労申請に使用。
- 認証翻訳
- 認証翻訳者または公証人が原本との一致を保証した翻訳。
- ケースオフィサー
- 翻訳・認証・官公庁対応を一貫して担当する専任窓口。
- 連鎖認証
- 発給機関 → タイ外務省 → 提出国大使館の順で行う認証の連鎖。
- 宣誓翻訳者
- 裁判所で宣誓した翻訳者。欧州多国では自己認証で提出可能。
- 認証謄本
- 書類所有者または公証人が原本代替として認証した写し。
提出前チェックリスト
- 原本がきれいで判読できる状態であること
- 氏名がパスポートと完全一致していること
- 全ページに公印と署名があること
- 認証先言語を明確にすること
- 使用国と提出先機関を明確にすること
- 標準処理は 5〜7 営業日を確保すること
- 書類の有効期限を確認（3〜6 か月以内のみ受理する国あり）
- 委任者の身分証・パスポート写しを準備
- 提出先の指定順に書類を整えること
- 支払方法と配送先を事前にご用意ください
今すぐ開始
本日中に 会社変更・組織再編登記 を承ります
30分以内に返信 · 無料見積 · 即時対応開始
Service Knowledge Base
タイ法人書類（DBD／歳入局）の海外提出 — よくあるご質問
タイ法人書類（会社証明書、株主名簿 BorJor.5、定款、VAT 登録証 PP.20、財務諸表）を海外の取引先・銀行・当局へ提出するための翻訳と認証をまとめています。商業開発局・歳入局の発行実務と外務省領事局のリーガリゼーション手続きに基づきます。 (22+ search topics covered)
タイ法人書類にアポスティーユはいつ適用されますか。
タイはアポスティーユ条約に加入しており、タイについての発効日は HCCH と外務省領事局を出典とする当社のステータスページに掲載しています。発効までは領事局＋大使館の二段階認証が適用されます。
翻訳依頼書や添付の宣誓書には誰が署名できますか。
現行の登記証明書に権限が記載された取締役、または定款が求める場合は会社印を付した適法な委任状に基づく代理人です。署名の認証が必要な場合、署名者は身分証明書を持参し認証を行う弁護士の面前で署名します。登記証明書上の署名権者と実際の署名者が異なることは、海外で返戻される典型的な原因です。
株主名簿は全ページ認証が必要ですか。
通常は附属書類を含む全ページが必要です。受領側は持株比率と合計を突合するため、1ページ目のみの提出は拒否されがちです。ページ数が多い場合は、訳文を原本とページ対応させ、登記事項証明書と相互参照できるようにしておくと、審査担当者が欠落の有無を確認しやすくなります。
会社証明書を海外で使うには何が必要ですか。
通常は商業開発局発行の最新の証明書を取得し、提出先言語へ翻訳し、外務省領事局で認証します。提出先の国が求める場合は在タイ大使館の認証も行います。
役員が海外にいる場合でも署名できますか。
できます。その国で署名認証の権限を持つ機関——在外タイ大使館、または現地公証人とその国の認証手続き——の面前で署名します。正しい順序は最終的な使用地により決まります。
署名者の権限はどう証明しますか？
会社登記証明に記載された署名権限者と署名条件が基準となります。代理署名の場合は登記の条件に適合する委任状を添付し、登記内容と齟齬がないようにします。齟齬があると認証段階や相手方機関で指摘されます。
会社登記事項証明書はどのくらい新しい必要がありますか。
一律の基準はなく、受領側(銀行・登記機関・発注機関)が定めます。多くは認証完了日ではなく発行日から起算されます。翻訳と認証にその期間の一部を費やすため、提出期限から逆算し、安全な範囲でできるだけ遅く取得するのが実務的です。書面で期限が示されていない場合は、取得前に確認してください。
取締役会・株主総会議事録の認証方法は。
代表権のある取締役が謄本を認証し社印を押印したうえで、署名・文書認証弁護士が当該署名を認証し、提出先が求める場合は外務省領事局の認証へ進みます。議事録本文には、承認事項、開催日、定足数、関連書類への署名権者を明記してください。提出先は主張された権限が登記証明と整合するかを確認します。
Topics covered
คำถามเชิงขั้นตอน: เอกสารบริษัทต้องคัดใหม่กี่เดือน · ต้องเป็นฉบับคัดรับรองหรือสำเนาได้ · กรรมการต้องเซ็นเองไหม · มอบอำนาจให้ยื่นแทนได้ไหม
คำค้นหลัก: แปลหนังสือรับรองบริษัท · รับรองเอกสารบริษัทใช้ต่างประเทศ · company affidavit translation thailand · แปลบอจ.5 · แปลหนังสือบริคณห์สนธิ · certified translation company documents thailand · นิติกรณ์เอกสารบริษัท
เอกสารสายภาษี/การเงิน: แปล ภ.พ.20 · แปลงบการเงิน · แปล ภ.ง.ด.50 · แปลหนังสือรับรองการหักภาษี ณ ที่จ่าย · translate thai financial statement · แปลใบทะเบียนพาณิชย์
公式情報ソース
- กองสัญชาติและนิติกรณ์ กรมการกงสุล กระทรวงการต่างประเทศ — หน่วยงานรับรองนิติกรณ์เอกสาร (legalization) ของประเทศไทย
- กระทรวงการต่างประเทศ (MFA Thailand)
- HCCH – Apostille Section (อนุสัญญากรุงเฮก 1961) — รายชื่อรัฐภาคีและสถานะการใช้ Apostille
- กรมการปกครอง (DOPA) — ทะเบียนราษฎร ทะเบียนสมรส/หย่า และหนังสือรับรองสถานภาพ
書類の確認や案件のご相談は、電話・LINE・メールでお問い合わせください。営業時間内に返信いたします（月〜金 9:00–18:00、土 9:00–15:00 タイ時間）。
Service Playbook
法人書類の海外提出 — 登記事項証明・取締役会決議・委任状
タイ法人の書類を海外で使う場合、商務省事業開発局から新しい認証謄本を取得し、翻訳のうえ外務省認証を受けるのが一般的です。署名を伴う決議や委任状は公証業務弁護士の面前署名が必要になることがあります。
Documents to prepare
- • 事業開発局発行の最新の登記事項証明・株主名簿
- • 定款、取締役一覧など必要に応じた書類
- • 取締役会決議または委任状のドラフト
- • 署名する取締役のパスポートまたは身分証
- • 提出先（銀行・裁判所・投資委員会）の書式要件
Step-by-step process
- 1. 認証謄本の取得 — 直近発行のものを使用し、古い謄本の使用を避けます。
- 2. 決議・委任状の起草 — 提出先の文言要件に沿い、授権範囲を明確にします。
- 3. 署名と公証 — 公証業務弁護士の面前で署名し、認証文言を付します。
- 4. 翻訳と外務省認証 — その後、必要に応じて大使館認証を追加します。
Pitfalls and rejection causes
- • 授権範囲が広すぎても狭すぎても銀行に差し戻されることがあります。
- • 署名者は登記上の代表権者と一致させ、社印の要否も確認します。
Tips from our team
- • 提出先のひな型を起草の土台にすると一発承認率が上がります。
- • 国際取引では公証と認証の期間をあらかじめ確保します。
ご自身で窓口を回る時間がない、書類の差し戻しが不安 — そんな場合はまず書類の写真をお送りください。無料で事前チェックを行います。新規発行の取得、翻訳、認証、提出先機関への提出まで一貫して代行し、各段階で進捗をご報告します。営業時間内に LINE・電話・メールでご相談ください。
Route Comparison
会社書類を海外で使うための認証
登記事項、取締役会議事録、財務書類で扱いが異なります。
| 手続きルート | 適するケース | 認証機関 | 所要期間の目安 | 差し戻しリスク |
|---|---|---|---|---|
| 商務省登記証明 + 外務省認証 | タイ法人の存在を証明する場合 | タイ商務省事業開発局 + 外務省 | 数営業日〜数週間 | 発行から時間が経つと再取得を求められる |
| 取締役署名書類を公証してから認証 | 決議書や委任状などの私文書 | 公証事務弁護士 + 外務省 + 大使館 | 一〜数週間 | 署名権限が登記と一致しないと疑義が生じる |
| 日本の会社書類をタイで使用 | タイ子会社設立や入札 | 日本の公証・外務省 + 在日タイ大使館 | 一〜数週間 | タイ語訳がないと審査が滞る |
上記の所要期間は実務経験に基づく目安であり、各官庁の運用により変動します。渡航予約の前に提出先へご確認ください。試行錯誤を避けたい場合は、当社アドバイザーがご事情に合う手続きルートを判断いたします。
Advisory Service
We do not just process documents — we advise you through the whole case
Our team has worked on cross-border documents, certified translation and government liaison for over 15 years. Most rejections we see are not caused by missing paperwork but by choosing the wrong route on day one, so we always start with a case assessment.
Route assessment
We look at your destination, purpose and deadline, then tell you which certification route applies — and which steps you can skip.
Pre-submission review
Name spelling, consistency across documents, document age and translation format are checked before anything reaches a counter.
Timeline planning
We sequence the steps around your appointment or travel date and flag bottlenecks in advance.
Rejection recovery
We read the refusal reasons, identify the underlying cause, and plan a resubmission that answers what the authority asked for.
Rather not learn by trial and error? Send your case details and document photos for a review — reach us on LINE, phone or email during business hours.
Practical Q&A
実務Q&A · 近くの窓口 / 自分でできるか / 必要書類
タイ法人の書類を海外で使う場合の手順は
商務省事業開発局で会社証明書、株主名簿（BorJor 5）または最新の定款を取得し、提出先が指定する言語に翻訳のうえ、外務省領事局で認証します。提出先国がアポスティーユ条約締約国でない場合は、最後に当該国大使館の認証が必要です。
会社証明書は取り直しが必要ですか
多くの受理機関は登記官の発行日から起算した有効期間（通常は月単位）を定めています。取得前に提出先の要件をご確認ください。期限切れの証明書提出は返戻の主因であり、認証によって有効性が回復することはありません。
法人の委任状はどのように認証しますか
権限のある取締役が認証資格を持つ弁護士の面前で署名し、署名権限を示す有効期間内の会社証明書を添付します。その後、外務省領事局、必要に応じて提出先国大使館で認証します。国別の順序は電話・LINE・メールでお問い合わせください。
実務アドバイスと注意点
Business, tax and legal work: advice and cautions
お申し込み前の確認事項
Use bilingual contracts with a governing version
Cross-border contracts should state which language version prevails and how disputes are resolved.
Fix the structure before registration
Shareholding, objectives and required licences should be settled before filing; later changes require amendment filings and extra time.
Check for sector-specific licences
Some activities need a licence from a specialist regulator before operating. Verify at the planning stage.
Separate personal and company banking
Mixed accounts complicate financial statements and tax explanations, and cause problems when bank evidence supports a visa or work permit.
書類が差し戻される主な原因
Improper nominee shareholding
Using nominees to bypass foreign business restrictions carries serious legal risk. Structure the company lawfully from the outset.
Failing to file changes
Changes of director, address or capital must be filed within the statutory period; omissions create mismatches that block other applications.
Treating a contract translation as legal advice
A translation conveys wording but does not assess legal risk. Have a lawyer review the substance before signing.
Wills that ignore cross-border assets
Assets in different countries may fall under different succession rules; ensure multiple wills do not contradict each other.
要件は機関・提出先の国により異なり、変更されることがあります。事前に提出先へ最新条件をご確認いただくか、電話・LINE・メールでご相談ください。
関連サービス
この後によく必要になる手続き
一つの書類一式は、翻訳・公証・領事認証・ビザ申請と複数の段階を経ることが多く、以下のリンクは実際の流れに沿っています。
- タイ弁護士による署名・文書認証（Notary）署名認証・謄本認証・宣誓書・委任状の作成サポート
- แปลเอกสารรับรอง ทุกภาษาคำแปลสำหรับยื่นราชการไทยและต่างประเทศ พร้อมหนังสือรับรองคำแปล
- NAATI認証翻訳（オーストラリア・ニュージーランド）豪州政府機関が受理する翻訳、認証翻訳者の証印付き
- タイ人と外国人の婚姻登録独身証明・大使館認証・区役所での登録
- 無犯罪証明書タイ警察本部への申請と、翻訳・認証まで対応
- タイ国籍者の海外ビザ書類準備・大使館予約・提出前チェック
外部の公的参照リンク
- กองสัญชาติและนิติกรณ์ กรมการกงสุล กระทรวงการต่างประเทศ — หน่วยงานรับรองนิติกรณ์เอกสาร (legalization) ของประเทศไทย
- กระทรวงการต่างประเทศ (MFA Thailand)
- HCCH – Apostille Section (อนุสัญญากรุงเฮก 1961) — รายชื่อรัฐภาคีและสถานะการใช้ Apostille
- กรมการปกครอง (DOPA) — ทะเบียนราษฎร ทะเบียนสมรส/หย่า และหนังสือรับรองสถานภาพ
各機関の要件は変更される場合があります。提出前に受理機関へご確認いただくか、電話・LINE・メールでご相談ください。
公式参照元
- หน่วยงานผู้รับผิดชอบโดยตรง
- กองสัญชาติและนิติกรณ์ กรมการกงสุล กระทรวงการต่างประเทศ — หน่วยงานรับรองนิติกรณ์เอกสาร (legalization) ของประเทศไทย
- สำนักงานตรวจคนเข้าเมือง (Thai Immigration Bureau) — ระเบียบการต่อวีซ่า รายงานตัว 90 วัน และ re-entry permit
本ページの情報は以下の公的発表を参照しています。要件は変更される場合があるため、申請前に必ず所管機関でご確認ください。