リーガルサービス · 不動産
タイでの土地・コンドミニアムの所有権移転
所有権の移転は土地局で登記して初めて効力を持ちます。当社は権利関係の調査、契約書・書類の準備、移転当日の調整を支援します。受理の判断は土地局職員が行います。
物件情報を送って見積もりを依頼する準備のイメージ画像です。顧客や公的書類ではありません。
移転の手続き
- ステップ 1
権利証と物件の調査
購入に同意する前に、権利証の種類、抵当権、用益権・地役権などの制限を確認します。
- ステップ 2
売買契約の締結
価格、手付金、移転条件、各税金・手数料の負担者を明確に定めます。
- ステップ 3
書類と税金の準備
身分証、住民登録、代理人の場合は委任状を準備し、源泉所得税・特別事業税・印紙税・移転手数料を現行の公式料率で見積もります。
- ステップ 4
土地局での移転登記
売主・買主または代理人が物件所在地の土地局に出向き、税金・手数料を納めて当日に移転登記します。
- ステップ 5
移転後の手続き
新しい権利証と納税領収書を保管し、水道・電気の名義を変更します。コンドの場合は管理組合に通知します。
購入前に知っておくべき制限
- 外国人は原則としてタイの土地を所有できません（法定の特例を除く）。ただしコンドミニアム法に基づく外国人枠内であれば区分所有が可能です。
- 外国人によるコンド購入には、土地局が求める外貨持込みの証明が必要です。
- 税金・手数料は評価額、保有期間、売主の種類により異なります。合意前に土地局・歳入局の現行料率で計算してください。
- 所有制限を回避するための会社スキームや長期賃借には法的リスクがあります。判断前に専門家に相談してください。
公式の税金・手数料は土地局および歳入局の公示をご確認ください。当社サービス料は書面の見積もりで別途ご案内します。
よくある質問
外国人はタイで土地を買える？
原則できません。条件付き投資制度など法定の特例を除きます。コンドミニアムは建物の外国人枠内で購入可能です。
移転はどこで行う？
物件所在地の土地局で、売主・買主または代理人が出席して行います。
税金と手数料は何がかかる？
通常は移転手数料、源泉所得税、物件に応じて特別事業税または印紙税です。現行料率は土地局・歳入局で確認してください。
代理人に移転を任せられる？
できます。土地局の様式による委任状で、場合によっては署名の認証が必要です。
売買契約書は必要？
法的義務ではありませんが、移転日前に条件・手付金・責任を確定し、紛争リスクを減らせます。
費用と期間は？
物件の種類と権利関係の複雑さによるため、固定期間はお約束しません。確認後に見積もります。結果の保証はなく、返金ポリシーもありません。