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公証弁護士 · NSA · ✍️ 委任状

公証サービス · ✍️ 委任状

✍️ 委任状 · 料金はスタッフにお見積もりをご確認ください

ข้อมูลสำคัญ · Entity Panel
NSA のみ
見積もり
セット
見積もり
所要
Timeframe confirmed per case in the quotation
印紙
สอบถามเจ้าหน้าที่เพื่อรับใบเสนอราคา specific POA · สอบถามเจ้าหน้าที่เพื่อรับใบเสนอราคา general POA (Revenue Code §103 + Schedule)
アポ
✓ Apostille-eligible — required for most overseas banks/land offices
根拠
Civil & Commercial Code §§797–832 + Stamp Duty Schedule

✍️ POA — NYC สอบถามเจ้าหน้าที่ 公証のみ/สอบถามเจ้าหน้าที่เพื่อรับใบเสนอราคา 外務省+アポスティーユ込 · ハーグ 125 か国超で執行可

委任状 はタイ弁護士会公証サービス弁護士規則 (2546/2003) に基づく NSA 公証弁護士が行う。公証行為:Acknowledgment — signer acknowledges signature; specific POA recommended。

必要書類:Passport of grantor + grantee, asset/account details, scope of authority text。所要:Timeframe confirmed per case in the quotation。

アポスティーユ:✓ Apostille-eligible — required for most overseas banks/land offices — タイは 2024 年 12 月 14 日からハーグ条約発効。125+ か国で大使館認証不要。

NYC は NSA 公証から外務省・大使館の手続きまで一貫対応 — 草案レビュー、NSA 予約、Chaengwattana 外務省送付、世界 EMS まで。料金はスタッフにお見積もりをご確認ください。

公証行為

Acknowledgment — signer acknowledges signature; specific POA recommended

必要書類

Passport of grantor + grantee, asset/account details, scope of authority text

印紙税

สอบถามเจ้าหน้าที่เพื่อรับใบเสนอราคา specific POA · สอบถามเจ้าหน้าที่เพื่อรับใบเสนอราคา general POA (Revenue Code §103 + Schedule)

アポスティーユ(ハーグ)

✓ Apostille-eligible — required for most overseas banks/land offices

見積もり
NSA のみ
見積もり
セット
125+
Hague
14-Dec-2024
アポ
HowTo · ขั้นตอน

委任状 の取得手順

  1. 1

    草案+パスポートを NYC へ送り無料レビュー

  2. 2

    公証弁護士の前で署名 · Acknowledgment — signer acknowledges signature; specific POA recommended

  3. 3

    NYC が Chaengwattana 外務省へ持込 (4 営業日)

  4. 4

    外務省がハーグ条約に基づき発行 (2024-12-14 発効)

  5. 5

    世界 EMS / NYC オフィス受取

FAQ

よくある質問 · 委任状

委任状 はどこで?

NSA 公証弁護士 — NYC は弁護士会公認 NSA を社内保有。

費用は?

書類の種類と必要な手続きによって異なります。スタッフにお見積もりをご確認ください。

所要日数は?

Timeframe confirmed per case in the quotation

必要書類は?

Passport of grantor + grantee, asset/account details, scope of authority text

公証行為は?

Acknowledgment — signer acknowledges signature; specific POA recommended

アポは可能?

✓ Apostille-eligible — required for most overseas banks/land offices

印紙税?

สอบถามเจ้าหน้าที่เพื่อรับใบเสนอราคา specific POA · สอบถามเจ้าหน้าที่เพื่อรับใบเสนอราคา general POA (Revenue Code §103 + Schedule)

海外即時利用可?

✓ アポ後ハーグ 125+ か国で大使館認証不要。

本人出頭は必要?

はい、署名は対面。以降の外務省+アポは NYC 代行。

法的根拠?

Civil & Commercial Code §§797–832 + Stamp Duty Schedule

委任状 はタイでどこで・いくら?

✍️ 委任状 · 料金はスタッフにお見積もりをご確認ください

✍️ 委任状 NSA · MFA · Apostille
Service Knowledge Base

タイの公証弁護士(Notary Public)ナレッジベース

タイの公証弁護士による署名・書類認証と、その後の外務省領事局認証に関するよくある質問。 (64+ search topics covered)

タイの公証は英米法のNotary Publicと何が違いますか。

タイには独立した公証人制度がなく、弁護士会(Lawyers Council of Thailand)のNotarial Services Attorney資格を持つ弁護士が、弁護士法(仏暦2528年)および同会規則に基づき同等の職務を行います。役割は署名の面前確認、本人確認、署名意思の確認と証明の付与であり、文書内容の真実性を保証するものではありません。海外で使用する場合は、外務省領事局の認証と公館のリーガリゼーションが通常必要です。

本人が出頭せずに署名を代理できますか。

署名認証では、署名者本人が弁護士の面前で署名し、有効な身分証明書(パスポート等)を提示する必要があり、代署は認められません。本人確認が制度の核心だからです。出頭が難しい場合は、居住国の法律に従って現地で公証と認証を済ませた委任状をタイに送付する方法を検討します。写しの認証は、原本を提示して照合する運用が一般的です。

所要日数は何で決まりますか。

書類の充足度、署名者の来訪可否、そして領事認証や大使館証明が続くかどうかで決まります。弁護士の段階は比較的短く、全体の期間を左右するのは官公署の受付枠と大使館の予約状況です。これらは各機関が管理するもので、民間事業者が短縮できるものではありません。初回提出で不備をなくすことが唯一確実な短縮策です。

タイで公証した書類は海外で必ず受理されますか。

必ずではありません。受理の可否は提出先の機関が判断します。一般的な流れは、Notarial Services Attorney による認証 → 外務省領事局認証課での認証 → 提出先国の在タイ大使館・総領事館での証明、という順序です。タイはハーグ認証条約(アポスティーユ)に加入しており、発効日以降は締約国向けに条約手続が利用できますが、移行期の運用は国ごとに異なるため、提出先に必要な連鎖を書面で確認してください。

法人書類の公証には何を用意しますか。

一般に商務省事業開発局が発行する会社登記証明書と目録、定款、取締役一覧、署名者の身分証明書、署名権限を示す決議が必要です。署名者が外国人取締役の場合はパスポートとタイでの在留資格も確認します。領事認証に進む場合、登記証明書は受理機関が定める発行期間内のものを求められるのが通例です。

タイの Notarial Services Attorney とは何ですか。

タイには英米法型の独立した公証人制度がありません。公証に相当する業務を行うのは、弁護士資格を有し、タイ弁護士会(Lawyers Council of Thailand)の公証業務研修を修了して Notarial Services Attorney として登録された弁護士です。権限は弁護士会の規則で定められ、署名の面前認証、署名者の本人確認、原本と相違ない旨の写し認証、宣誓の立会いなどが含まれます。規則の範囲を超える「認証」は、海外機関で形式的効力を認められません。

記載内容が事実と異なった場合、責任は誰にありますか。

弁護士が確認するのは署名者の本人性と署名の事実、写しと原本の同一性であり、記載内容の真実性を保証するものではありません。宣誓書の内容は宣誓者本人の責任であり、虚偽記載はタイまたは提出先国で法的責任を生じ得ます。立証できない事項を書き込まないことが重要です。

本人の出頭は必要ですか?

署名の真正を証明する場合は、弁護士の面前での署名が必要なため、原則として本人が有効な身分証明書を持参して出頭します。原本と写しの同一性証明のみの場合は要件が異なりますので、事前に種別をご確認ください。
Topics covered
ประเภทงานรับรอง: affidavit · คำให้การเป็นหนังสือ · statutory declaration · power of attorney · หนังสือมอบอำนาจ · certified true copy passport · witness signature · signature verification · certificate of free will (รับรองเจตนา) · รับรองสถานะโสด
วัตถุประสงค์ปลายทาง: notary สำหรับยื่นวีซ่า · notary สำหรับสมัครเรียนต่างประเทศ · notary เปิดบัญชีธนาคารต่างประเทศ · notary จดทะเบียนบริษัทต่างประเทศ · notary ศาลต่างประเทศ · notary ซื้อขายอสังหาริมทรัพย์ · notary สำหรับ Sponsor / Support letter · notary รับรองเอกสารมรดก
ชั้นการรับรองต่อ (Legalisation chain): กรมการกงสุล แจ้งวัฒนะ · นิติกรณ์เอกสาร · MFA legalization · รับรองสถานทูต · embassy legalization Bangkok · apostille ประเทศไทย · consular.mfa.go.th · รับรองเอกสารไปใช้ต่างประเทศ
公式情報ソース

書類確認や案件相談は、電話・LINE・メールでお問い合わせください。営業時間内の2時間以内に返信します(月〜土 9:00–18:00、タイ時間)。

書類の署名を認証するノータリー弁護士
書類の署名を認証するノータリー弁護士 — サービス参考画像。要件は書類と受理機関により異なります
Service Playbook

タイのノータリー(公証業務弁護士) — 取扱範囲と手続

タイには英米型の Notary Public はなく、弁護士会の認証を受けた公証業務弁護士(Notarial Services Attorney)が対応します。署名の面前確認、本人確認、写しの原本証明などを行います。

Documents to prepare

  • • 署名者本人のパスポートまたは身分証の原本
  • • 署名前の書類(事前に署名しないでください)
  • • 法人案件では登記書類および授権書類
  • • 提出先の書式要件(あれば)

Step-by-step process

  1. 1. 必要な種別の確認 — 面前署名、原本証明、本人確認、宣誓供述のいずれかを特定します。
  2. 2. 予約と本人出頭 — 署名は弁護士の面前で行う必要があります。
  3. 3. 公証文書の作成 — 弁護士が認証文言・署名・印章を付します。
  4. 4. 後続認証(必要な場合) — 国によっては外務省および大使館の認証が追加で必要です。

Pitfalls and rejection causes

  • • 事前に署名済みの書類は原則として署名し直しになります。
  • • 公証は内容の真実性を保証するものではなく、署名や写しの一致などの事実を証明します。

Tips from our team

  • • 領事認証まで必要かを提出先に事前確認すると一度で段取りできます。
  • • 複数書類は同日にまとめると効率的です。

ご自身で窓口を回る時間がない、書類の差し戻しが不安 — そんな場合はまず書類の写真をお送りください。無料で事前チェックを行います。新規発行の取得、翻訳、認証、提出先機関への提出まで一貫して代行し、各段階で進捗をご報告します。営業時間内に LINE・電話・メールでご相談ください。

Route Comparison

公証業務弁護士と政府認証の違い

タイに英米型のノータリーパブリックは存在せず、弁護士会登録の公証業務弁護士が対応します。

手続きルート適するケース認証機関所要期間の目安差し戻しリスク
公証業務弁護士の認証委任状・宣誓書・パスポート写しの原本証明タイ弁護士会登録弁護士予約のうえ即日対応可提出先によっては外務省・大使館認証も必要
外務省認証海外の官公庁へ提出する場合タイ外務省領事局数営業日〜認証可能な署名・公印がない書類は不可
大使館認証提出国が自国公館の確認を求める場合各国の在タイ大使館・領事館館により1週間〜数週間予約制度と受付時間が館ごとに大きく異なる

上記の所要期間は実務経験に基づく目安であり、各官庁の運用により変動します。渡航予約の前に提出先へご確認ください。試行錯誤を避けたい場合は、当社アドバイザーがご事情に合う手続きルートを判断いたします。

Advisory Service

We do not just process documents — we advise you through the whole case

Our team has worked on cross-border documents, certified translation and government liaison since 2015. Most rejections we see are not caused by missing paperwork but by choosing the wrong route on day one, so we always start with a case assessment.

Route assessment

We look at your destination, purpose and deadline, then tell you which certification route applies — and which steps you can skip.

Pre-submission review

Name spelling, consistency across documents, document age and translation format are checked before anything reaches a counter.

Timeline planning

We sequence the steps around your appointment or travel date and flag bottlenecks in advance.

Rejection recovery

We read the refusal reasons, identify the underlying cause, and plan a resubmission that answers what the authority asked for.

Rather not learn by trial and error? Send your case details and document photos for a review — reach us on LINE, phone or email during business hours.

Practical Q&A

実務Q&A · 近くの窓口 / 自分でできるか / 必要書類

タイで近くの公証(Notary)はどこで受けられますか

当社の事務所はバンコクのワントーンラーン区ラープラオ95の一か所です。公証認証は適切な資格を持つ弁護士が行います。予約前にLINE @nycvisaで書類と提出先の要件を送り、署名者本人の来所が必要かご確認ください。

自分で公証手続きはできますか

できません。認証に署名できるのは弁護士会の認証資格を持つ弁護士のみです。ご自身で準備できるのは書類(正しい版の原本または原本と一致する写し)と身分証です。署名認証は弁護士の面前で署名する必要があるため、事前に署名しないでください。

公証に必要な書類は何ですか

最低限、(1) 署名者のパスポートまたはタイIDの原本、(2) 実際に提出する版の文書、(3) 法人名義の場合は提出先が認める期間内の会社登記証明と社印(使用する場合)、(4) 提出先の国と機関の情報です。認証文言や後続手続(外務省領事局認証が必要かなど)は提出先によって異なります。
実務アドバイスと注意点

タイの署名・文書認証(Notary):アドバイスと注意点

お申し込み前の確認事項
  • 署名者ご本人が面前で署名します

    署名認証は面前での署名を確認する手続です。有効期限内の身分証明書またはパスポートの原本をご持参いただき、事前に署名しないでください。

  • 提出先の国と機関を最初にお知らせください

    認証後の手続は提出先により大きく異なります。弁護士の認証のみで足りる場合と、タイ外務省領事局および提出先大使館の認証まで必要な場合があります。事前に伺えれば正しい順序で手配できます。

  • ご来社前に必要書類をご確認ください

    認証の種類・部数・後続手続によって必要書類が変わります。電話・LINE・メールで事前にご確認ください。

  • 外国語文書には訳文の併用を推奨します

    タイの機関で使用する場合や大使館へ提出する場合は、訳文も併せてご準備いただくと追加提出を避けられます。

書類が差し戻される主な原因
  • 後続手続を行わずに終えてしまう

    弁護士の認証のみで終え、提出先が求める領事・大使館認証を欠いたために差し戻される例が多くあります。最初から全工程を計画してください。

  • タイにコモンロー型の公証人があると考える

    タイに同制度はありません。認証を行うのはタイ弁護士会に登録した Notarial Services Attorney です。提出先が Notary Public を指定する場合は、この形式で受理されるか事前にご確認ください。

  • タイでのアポスティーユ取得を期待する

    タイはアポスティーユ条約の締約国ではありません。国外で使用する書類は、タイ外務省領事局および提出先大使館による認証の経路となります。

  • 認証が内容の正確性を保証すると誤解する

    認証は面前で確認できた事実(本人が署名した、写しが原本と一致する等)に限られ、記載内容の真実性や国外での法的効力を保証するものではありません。

要件は機関・提出先の国により異なり、変更されることがあります。事前に提出先へ最新条件をご確認いただくか、電話・LINE・メールでご相談ください。

関連サービス

この後によく必要になる手続き

一つの書類一式は、翻訳・公証・領事認証・ビザ申請と複数の段階を経ることが多く、以下のリンクは実際の流れに沿っています。

外部の公的参照リンク

各機関の要件は変更される場合があります。提出前に受理機関へご確認いただくか、電話・LINE・メールでご相談ください。

แหล่งอ้างอิงทางการ · Authoritative Sources

  1. Lawyers Council of Thailand — Notarial Services Attorney Regulation B.E. 2546
  2. MFA Consular Affairs Department — Legalisation + Apostille (Chaengwattana)
  3. Hague Conference (HCCH) — Apostille — Thailand acceded; in force 14 Dec 2024
  4. Revenue Code §103 — Stamp Duty — Stamp duty schedule
  5. https://www.consular.mfa.go.th — Civil & Commercial Code §§797–832 + Stamp Duty Schedule