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ノータリーパブリック（公証弁護士） · EEC · 東部経済回廊 🚄
EEC · 東部経済回廊 🚄 企業向け ノータリーパブリック（公証弁護士） — 多国籍企業、上場企業、外資 JV 法人を対象。
Bangkok visa & document service · 60+ destination countries · Open จันทร์–เสาร์ 9:00–18:00
083-249-4999LINE EN @NYCT
ข้อมูลสำคัญ · Entity Panel
- 関連機関
- Eastern Economic Corridor Office (EECO)
- 対象クライアント
- Companies in 12 S-Curve industries operating in Chonburi, Rayong, Chachoengsao
- 扱う企業書類
- 8 corporate docs
- 親会社所在国
- japan, china, korea, germany
- ビザ / 就労許可
- 4 visa categories
EEC Smart Visa grants 4-yr stay + free Work Permit — but endorsement documents from abroad require MFA + Embassy chain before EECO submission — B2B 案件は個人案件と異なり、法人公証、登録州 Apostille、DBD/BOI/EECO 受理可能なタイ語翻訳が必須。
สอบถามเจ้าหน้าที่เพื่อรับใบเสนอราคาT+ EEC investment pipeline · 12 S-Curve target industries。NYC Visa はバンコクの法律事務所と Big-4 法人チームをサポート、Eastern Economic Corridor Office (EECO) の提出形式に精通。
EEC · 東部経済回廊 で頻出書類：Parent Company Incorporation、EEC Business Plan、Smart Visa Application、Letter of Endorsement (BOI/EECO)、Investment Promotion Certificate — バインダー + タイ語カバーレター付き。
フロー：(1) 法務チームがドラフト送付 (2) 親会社所在地 Notary 調整 (3) Apostille または大使館認証 (4) DHL 国際輸送 (5) タイ外務省 + タイ語公証 (6) Eastern Economic Corridor Office (EECO) に提出。
扱う企業書類
Parent Company Incorporation
EEC Business Plan
Smart Visa Application
Letter of Endorsement (BOI/EECO)
Investment Promotion Certificate
Land Use Rights Documents
Technology Transfer Agreement
Personal Bank Statement (Director)
ビザ / 就労許可
Smart Visa T (Talent)
Smart Visa I (Investor)
Smart Visa E (Executive)
LTR-HSP
親会社所在国
3–6w
標準納期
40+
親会社所在国
HowTo · ขั้นตอน
EEC · 東部経済回廊向け ノータリーパブリック（公証弁護士） の流れ
- 1
法務チームが書類リスト + ドラフト提供
- 2
親会社所在地の公証人と調整
- 3
ハーグ加盟国は Apostille、非加盟国は大使館認証
- 4
DHL/FedEx 追跡 + 保険
- 5
Chaeng Wattana + タイ語公証翻訳
- 6
Eastern Economic Corridor Office (EECO) または DBD に提出
FAQ
よくある質問 · EEC · 東部経済回廊向け ノータリーパブリック（公証弁護士）
Apostille か大使館認証か？
ハーグ加盟国（US/UK/JP/DE/FR）は Apostille；非加盟国（TH/CN/AE）は大使館認証。
EEC · 東部経済回廊 の所要時間は？
合計 3–6 週 — 親会社公証 3–5 日、Apostille 5–10 日、配送 3–5 日、タイ外務省 + 公証 4–7 日。
委任状ドラフト作成は可能？
可能 — DBD/BOI/EECO 受理可の取締役任命、投資授権、口座開設のテンプレートあり。
開始価格は？
1 セット 料金は案件ごとにお見積り(スタッフまでお問い合わせください) — 法人案件はスコープ別見積。corporate@nycvisa にて NDA + 見積。
アウトバウンド（タイ→海外）対応？
対応 — タイ SET 上場企業の M&A、IPO、JV 書類を US/EU/JP に発送。
EEC · 東部経済回廊 の代表的ビザ？
Smart Visa T (Talent)、Smart Visa I (Investor)、Smart Visa E (Executive)、LTR-HSP
EEC · 東部経済回廊 の ノータリーパブリック（公証弁護士） に必要な親会社書類は？
EEC · 東部経済回廊 🚄 企業向け ノータリーパブリック（公証弁護士） — 多国籍企業、上場企業、外資 JV 法人を対象。
🚄 EEC · 東部経済回廊 NDA-ready
Service Knowledge Base
タイの公証弁護士（Notary Public）ナレッジベース
タイの公証弁護士による署名・書類認証と、その後の外務省領事局認証に関するよくある質問。 (64+ search topics covered)
どのような書類で公証が必要になりますか。
多いのは委任状、取締役会・株主総会議事録、パスポートや身分証の写し、学位記・成績証明書の写し、居住証明の宣誓書、独身・婚姻状況の宣誓書、未成年者の渡航同意書、海外の銀行口座や証券口座の開設書類、署名者確認レターなどです。用途ごとに様式要件が大きく異なるため、提出先の指定書式を先に入手することを推奨します。
どのような書類でタイの弁護士による認証が求められますか。
海外の大学出願書類、海外銀行の口座開設や資金証明、不動産に関する委任、会社の決議書、遺言関連書類、後見・親族関係の宣誓、海外訴訟用の宣誓供述書などが代表的です。提出先ごとに文言と書式の要求が大きく異なるため、先に相手方の雛形または要件一覧を入手してから認証を手配すると、やり直しを避けられます。
複数枚の書類はどう綴じるべきですか。
全ページを一体として綴じ、契印を施し、「◯枚中◯枚目」とページ番号を付し、添付書類の一覧を公証文言に記載します。対訳形式の場合は原文と訳文が対応する配置にします。これによりページの差替えを疑われず、逐一照合が可能になります。
タイの Notarial Services Attorney とは何ですか。
タイには英米法型の独立した公証人制度がありません。公証に相当する業務を行うのは、弁護士資格を有し、タイ弁護士会(Lawyers Council of Thailand)の公証業務研修を修了して Notarial Services Attorney として登録された弁護士です。権限は弁護士会の規則で定められ、署名の面前認証、署名者の本人確認、原本と相違ない旨の写し認証、宣誓の立会いなどが含まれます。規則の範囲を超える「認証」は、海外機関で形式的効力を認められません。
所要日数は何で決まりますか。
書類の充足度、署名者の来訪可否、そして領事認証や大使館証明が続くかどうかで決まります。弁護士の段階は比較的短く、全体の期間を左右するのは官公署の受付枠と大使館の予約状況です。これらは各機関が管理するもので、民間事業者が短縮できるものではありません。初回提出で不備をなくすことが唯一確実な短縮策です。
公証と同時に翻訳も必要ですか。
提出先の言語要件によります。多くの機関は現地語または英語の訳文を求めます。その後タイ外務省で認証を受ける場合は、訳文と原本を所定の形で一括提出します。訳文では印章・署名欄・契印の記載を漏れなく再現し、氏名の綴りはパスポートの機械読取部分と完全に一致させてください。相違があると認証や大使館の段階で差し戻されます。
公証書に必要な記載事項は何ですか。
通常は公証文言、弁護士登録番号および公証業務登録番号、署名の日付と場所、本人確認の方法、弁護士の署名と印章、必要に応じた契印が含まれます。提出先はまさにこれらを確認するため、いずれかが欠けると形式不備として扱われることがあります。
記載内容が事実と異なった場合、責任は誰にありますか。
弁護士が確認するのは署名者の本人性と署名の事実、写しと原本の同一性であり、記載内容の真実性を保証するものではありません。宣誓書の内容は宣誓者本人の責任であり、虚偽記載はタイまたは提出先国で法的責任を生じ得ます。立証できない事項を書き込まないことが重要です。
Topics covered
เอกสารประกอบและข้อกำหนด: ต้องมาเซ็นต่อหน้าทนายไหม · ใช้พาสปอร์ตหรือบัตรประชาชน · เอกสารภาษาอังกฤษต้องแปลไหม · ผู้ลงนามอยู่ต่างประเทศ · มอบอำนาจแทนได้ไหม · นิติบุคคลต้องใช้หนังสือรับรองบริษัท
บริการหลัก / คำเรียกที่ลูกค้าใช้ค้นหา: notary public ไทย · โนตารี พับลิค · ทนายโนตารี · ทนายความผู้ทำคำรับรองลายมือชื่อและเอกสาร · notarial services attorney · รับรองลายมือชื่อ · รับรองสำเนาถูกต้อง · certify true copy · รับรองคำแปล · notary ใกล้ฉัน
ประเภทงานรับรอง: affidavit · คำให้การเป็นหนังสือ · statutory declaration · power of attorney · หนังสือมอบอำนาจ · certified true copy passport · witness signature · signature verification · certificate of free will (รับรองเจตนา) · รับรองสถานะโสด
公式情報ソース
- สภาทนายความในพระบรมราชูปถัมภ์ (Notarial Services Attorney) — ผู้มีอำนาจรับรองลายมือชื่อและเอกสารแบบ Notarial Services ในประเทศไทย
- กองสัญชาติและนิติกรณ์ กรมการกงสุล กระทรวงการต่างประเทศ — หน่วยงานรับรองนิติกรณ์เอกสาร (legalization) ของประเทศไทย
- HCCH – Apostille Section (อนุสัญญากรุงเฮก 1961) — รายชื่อรัฐภาคีและสถานะการใช้ Apostille
書類確認や案件相談は、電話・LINE・メールでお問い合わせください。営業時間内の2時間以内に返信します（月〜土 9:00–18:00、タイ時間）。
Service Playbook
タイのノータリー（公証業務弁護士） — 取扱範囲と手続
タイには英米型の Notary Public はなく、弁護士会の認証を受けた公証業務弁護士（Notarial Services Attorney）が対応します。署名の面前確認、本人確認、写しの原本証明などを行います。
Documents to prepare
- • 署名者本人のパスポートまたは身分証の原本
- • 署名前の書類（事前に署名しないでください）
- • 法人案件では登記書類および授権書類
- • 提出先の書式要件（あれば）
Step-by-step process
- 1. 必要な種別の確認 — 面前署名、原本証明、本人確認、宣誓供述のいずれかを特定します。
- 2. 予約と本人出頭 — 署名は弁護士の面前で行う必要があります。
- 3. 公証文書の作成 — 弁護士が認証文言・署名・印章を付します。
- 4. 後続認証（必要な場合） — 国によっては外務省および大使館の認証が追加で必要です。
Pitfalls and rejection causes
- • 事前に署名済みの書類は原則として署名し直しになります。
- • 公証は内容の真実性を保証するものではなく、署名や写しの一致などの事実を証明します。
Tips from our team
- • 領事認証まで必要かを提出先に事前確認すると一度で段取りできます。
- • 複数書類は同日にまとめると効率的です。
ご自身で窓口を回る時間がない、書類の差し戻しが不安 — そんな場合はまず書類の写真をお送りください。無料で事前チェックを行います。新規発行の取得、翻訳、認証、提出先機関への提出まで一貫して代行し、各段階で進捗をご報告します。営業時間内に LINE・電話・メールでご相談ください。
Route Comparison
公証業務弁護士と政府認証の違い
タイに英米型のノータリーパブリックは存在せず、弁護士会登録の公証業務弁護士が対応します。
| 手続きルート | 適するケース | 認証機関 | 所要期間の目安 | 差し戻しリスク |
|---|---|---|---|---|
| 公証業務弁護士の認証 | 委任状・宣誓書・パスポート写しの原本証明 | タイ弁護士会登録弁護士 | 予約のうえ即日対応可 | 提出先によっては外務省・大使館認証も必要 |
| 外務省認証 | 海外の官公庁へ提出する場合 | タイ外務省領事局 | 数営業日〜 | 認証可能な署名・公印がない書類は不可 |
| 大使館認証 | 提出国が自国公館の確認を求める場合 | 各国の在タイ大使館・領事館 | 館により1週間〜数週間 | 予約制度と受付時間が館ごとに大きく異なる |
上記の所要期間は実務経験に基づく目安であり、各官庁の運用により変動します。渡航予約の前に提出先へご確認ください。試行錯誤を避けたい場合は、当社アドバイザーがご事情に合う手続きルートを判断いたします。
Advisory Service
We do not just process documents — we advise you through the whole case
Our team has worked on cross-border documents, certified translation and government liaison since 2015. Most rejections we see are not caused by missing paperwork but by choosing the wrong route on day one, so we always start with a case assessment.
Route assessment
We look at your destination, purpose and deadline, then tell you which certification route applies — and which steps you can skip.
Pre-submission review
Name spelling, consistency across documents, document age and translation format are checked before anything reaches a counter.
Timeline planning
We sequence the steps around your appointment or travel date and flag bottlenecks in advance.
Rejection recovery
We read the refusal reasons, identify the underlying cause, and plan a resubmission that answers what the authority asked for.
Rather not learn by trial and error? Send your case details and document photos for a review — reach us on LINE, phone or email during business hours.
Practical Q&A
実務Q&A · 近くの窓口 / 自分でできるか / 必要書類
タイで近くの公証（Notary）はどこで受けられますか
当社の事務所はバンコクのワントーンラーン区ラープラオ95の一か所です。公証認証は適切な資格を持つ弁護士が行います。予約前にLINE @nycvisaで書類と提出先の要件を送り、署名者本人の来所が必要かご確認ください。
自分で公証手続きはできますか
できません。認証に署名できるのは弁護士会の認証資格を持つ弁護士のみです。ご自身で準備できるのは書類（正しい版の原本または原本と一致する写し）と身分証です。署名認証は弁護士の面前で署名する必要があるため、事前に署名しないでください。
公証に必要な書類は何ですか
最低限、(1) 署名者のパスポートまたはタイIDの原本、(2) 実際に提出する版の文書、(3) 法人名義の場合は提出先が認める期間内の会社登記証明と社印（使用する場合）、(4) 提出先の国と機関の情報です。認証文言や後続手続（外務省領事局認証が必要かなど）は提出先によって異なります。
実務アドバイスと注意点
タイの署名・文書認証（Notary）：アドバイスと注意点
お申し込み前の確認事項
本当に Notary が必要かご確認ください
公証と呼ばれるご依頼の多くは、実際には公文書の領事認証や訳文認証です。先に整理することで二度手間を防げます。
外国語文書には訳文の併用を推奨します
タイの機関で使用する場合や大使館へ提出する場合は、訳文も併せてご準備いただくと追加提出を避けられます。
ご来社前に必要書類をご確認ください
認証の種類・部数・後続手続によって必要書類が変わります。電話・LINE・メールで事前にご確認ください。
提出先の国と機関を最初にお知らせください
認証後の手続は提出先により大きく異なります。弁護士の認証のみで足りる場合と、タイ外務省領事局および提出先大使館の認証まで必要な場合があります。事前に伺えれば正しい順序で手配できます。
書類が差し戻される主な原因
認証が内容の正確性を保証すると誤解する
認証は面前で確認できた事実（本人が署名した、写しが原本と一致する等）に限られ、記載内容の真実性や国外での法的効力を保証するものではありません。
身分証の期限切れ・氏名表記の不一致
書類上の氏名はパスポートと一致している必要があります。改名や表記差異がある場合は、改名証明などの疎明資料もご持参ください。
後続手続を行わずに終えてしまう
弁護士の認証のみで終え、提出先が求める領事・大使館認証を欠いたために差し戻される例が多くあります。最初から全工程を計画してください。
タイにコモンロー型の公証人があると考える
タイに同制度はありません。認証を行うのはタイ弁護士会に登録した Notarial Services Attorney です。提出先が Notary Public を指定する場合は、この形式で受理されるか事前にご確認ください。
要件は機関・提出先の国により異なり、変更されることがあります。事前に提出先へ最新条件をご確認いただくか、電話・LINE・メールでご相談ください。
関連サービス
この後によく必要になる手続き
一つの書類一式は、翻訳・公証・領事認証・ビザ申請と複数の段階を経ることが多く、以下のリンクは実際の流れに沿っています。
- 外務省領事局での公証（Legalization）翻訳後、海外提出や大使館申請に必要な手続き
- แปลเอกสารรับรอง ทุกภาษาคำแปลสำหรับยื่นราชการไทยและต่างประเทศ พร้อมหนังสือรับรองคำแปล
- NAATI認証翻訳（オーストラリア・ニュージーランド）豪州政府機関が受理する翻訳、認証翻訳者の証印付き
- タイ国籍者の海外ビザ書類準備・大使館予約・提出前チェック
- タイ人と外国人の婚姻登録独身証明・大使館認証・区役所での登録
- タイ国籍・永住権（PR）申請ルート・必要書類・面接準備
外部の公的参照リンク
- สภาทนายความในพระบรมราชูปถัมภ์ (Notarial Services Attorney) — ผู้มีอำนาจรับรองลายมือชื่อและเอกสารแบบ Notarial Services ในประเทศไทย
- กองสัญชาติและนิติกรณ์ กรมการกงสุล กระทรวงการต่างประเทศ — หน่วยงานรับรองนิติกรณ์เอกสาร (legalization) ของประเทศไทย
- HCCH – Apostille Section (อนุสัญญากรุงเฮก 1961) — รายชื่อรัฐภาคีและสถานะการใช้ Apostille
各機関の要件は変更される場合があります。提出前に受理機関へご確認いただくか、電話・LINE・メールでご相談ください。
แหล่งอ้างอิงทางการ · Authoritative Sources
- Eastern Economic Corridor Office (EECO) — Investment promotion authority
- MFA Department of Consular Affairs — Thai legalization authority
- Lawyers Council of Thailand under the Royal Patronage — Service-specific authority